会社法のパラダイム転換と国際的理論交流の企画

1 新会社支配理論を用いて、会社法の新たな一般理論を構成しようとする本研究の目的はほぼ達成された。すなわち、伝統的理論は、株主の所有を中心とした理論であるが、新理論は、株式会社において支配の制度(資本多数決制度)が内在的に貫徹していると把握し、株式会社制度を所有の制度と支配の制度とに峻別し、両者の相互関係を論理化することで、株式会社の機構、株主権などを再構成するものとなった。2 伝統的理論の側の新たな試み、すなわち、(1)イギリスにおける自主ルール、(2)市場メカニズムによる企業統制、(3)機関投資家と信託法理、(4)企業ファイナンスとコ-ポレート・ガバナンス、などに関して、新しい知見が示された。とくに、(3)の議論は、新会社支配理論をさらに展開させた。3 法と経済学派の会社法理論、および、経済学における企業理論について、理解を深めた。とくに、これまでの会社法学にはインセンティブ概念が欠落しており、また従来エイジェンシー・コストばかりが重視されてきたが、今後はコミットメント概念が重要なキーワードになるというきわめて重要な知見をえた。4 新会社支配理論は、このインセンティブおよびコミットメント概念と親和性を有しており、会社法学と経済学の連係を可能にすることが指摘された。5 今後、新一般理論を肉付けし具体的な会社法モデルを作成すれば、会社法学と企業経済学の両面から、国際的な理論交流は十分実現できる見通しがたった。その実現のために、全員研究の継続を切望している。6 会社法に焦点を当て、徹底的な学際研究を行った点に本研究の特色があるが、きわめて刺激的で啓発に富んだ研究企画となった。現段階での成果公表も、学術振興上少なからざる意義を有すると考える。

1 新会社支配理論を用いて、会社法の新たな一般理論を構成しようとする本研究の目的はほぼ達成された。すなわち、伝統的理論は、株主の所有を中心とした理論であるが、新理論は、株式会社において支配の制度(資本多数決制度)が内在的に貫徹していると把握し、株式会社制度を所有の制度と支配の制度とに峻別し、両者の相互関係を論理化することで、株式会社の機構、株主権などを再構成するものとなった。2 伝統的理論の側の新たな試み、すなわち、(1)イギリスにおける自主ルール、(2)市場メカニズムによる企業統制、(3)機関投資家と信託法理、(4)企業ファイナンスとコ-ポレート・ガバナンス、などに関して、新しい知見が示された。とくに、(3)の議論は、新会社支配理論をさらに展開させた。3 法と経済学派の会社法理論、および、経済学における企業理論について、理解を深めた。とくに、これまでの会社法学にはインセンティブ概念が欠落しており、また従来エイジェンシー・コストばかりが重視されてきたが、今後はコミットメント概念が重要なキーワードになるというきわめて重要な知見をえた。4 新会社支配理論は、このインセンティブおよびコミットメント概念と親和性を有しており、会社法学と経済学の連係を可能にすることが指摘された。5 今後、新一般理論を肉付けし具体的な会社法モデルを作成すれば、会社法学と企業経済学の両面から、国際的な理論交流は十分実現できる見通しがたった。その実現のために、全員研究の継続を切望している。6 会社法に焦点を当て、徹底的な学際研究を行った点に本研究の特色があるが、きわめて刺激的で啓発に富んだ研究企画となった。現段階での成果公表も、学術振興上少なからざる意義を有すると考える。