都市間連合を基礎とした広域経済圏に関する研究

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東京一極集中是正の地方圏の受け皿として地方中枢都市が注目されるようになるのは、1980年代後半である。それは同時に東京を中心として形成されてきた東京広域経済圏モデルを地方の中枢都市に適用しようという考えであった。しかし、北部九州地域には二つの政令指定都市(百万都市)と三つの40〜50万都市(熊本、大分、長崎)、三つの20万都市(下関、久留米、佐世保)、六つの10万都市(大牟田、春日、佐賀、諫早、八代、別府)が存在している。したがって東京広域経済圏のように都心部に金融、情報、中枢管理機能が集中し、周辺に行けば行くほど地代負担力の弱い末端の生産機能を配置するというモデルを北部九州地域に適用することは問題であると考えられる。首都圏の場合は都心部への集中によって外部への拡張が自律的に生じているのに対して、福岡都市圏の場合は通勤圏としてせいぜい半径40km圏程度の範囲での自律的拡大にとどまる。北部九州地域の場合は、既存の都市機能を活かしながらネットワーク化する必要がある。しかし同一県内の場合、北九州市の中枢管理機能が福岡市に相当移転しているのも事実である。高速交通体系整備によって都市問題交流が増大する。それを福岡一極築中にしないためには、他の極の個性化、一定の都市集積が重要となる。県庁所在都市への集中はある程度避けられないように思われる。