農業経営組織の法人化に関する問題の検討-一戸一法人の実態調査を踏まえて-

本研究は、農業経営組織、特に一戸一法人の実態調査を踏まえて、組織経営上の、またそれに伴う不動産(主に土地)管理上の問題を検討することを目的とするものであった。まず、実態調査については、大変充実した成果があがった。本研究前に蓄積された調査データに加え、島根県、新潟県の経営組織体(有限会社)、および埼玉県越谷市(組合)、草加市、千葉県市川市、松戸市の調査データを得ることができた。これらデータは、本研究で揃えられたパーソナルコンピュータおよびソフトにより、整理・分類ができ、1.法人化までの経緯、2.経営内容、3.法人化後の問題点を柱に様々な角度からの分析も行えた。特に埼玉県と千葉県に事例については日本土地法学会(関東支部)において、「水田の多面的機能とその活用のための組織」と題する報告をしている。本研究は、水田の作物生産機能以外の機能を維持するための組織(本事例では、民法上の組合)についての問題点を扱ったものである。今後は、これら分類・整理した資料を基に農業経営法人の具体的な問題点、たとえば、1.解散自由発生後の事業継続問題、2.税法上の問題、3.法人の持ち分の個人への譲渡、4.構成員の死亡による相続等について検討していくつもりである。

本研究は、農業経営組織、特に一戸一法人の実態調査を踏まえて、組織経営上の、またそれに伴う不動産(主に土地)管理上の問題を検討することを目的とするものであった。まず、実態調査については、大変充実した成果があがった。本研究前に蓄積された調査データに加え、島根県、新潟県の経営組織体(有限会社)、および埼玉県越谷市(組合)、草加市、千葉県市川市、松戸市の調査データを得ることができた。これらデータは、本研究で揃えられたパーソナルコンピュータおよびソフトにより、整理・分類ができ、1.法人化までの経緯、2.経営内容、3.法人化後の問題点を柱に様々な角度からの分析も行えた。特に埼玉県と千葉県に事例については日本土地法学会(関東支部)において、「水田の多面的機能とその活用のための組織」と題する報告をしている。本研究は、水田の作物生産機能以外の機能を維持するための組織(本事例では、民法上の組合)についての問題点を扱ったものである。今後は、これら分類・整理した資料を基に農業経営法人の具体的な問題点、たとえば、1.解散自由発生後の事業継続問題、2.税法上の問題、3.法人の持ち分の個人への譲渡、4.構成員の死亡による相続等について検討していくつもりである。