現代イギリス住宅財政における住宅金融組合と住宅協会の位置

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地方公営住宅建設のための資本支出を1980年代に四分の一に激減させた住宅財政は、その意義をも小さくしたかと言えば、そうではないのではないかというのが本研究の出発点であった。公営住宅に代わって社会的に必要とされる住宅を供給する主体としての住宅協会が想定され、従来の住宅補助金に加えて、民間金融機関からの融資の拡大も期待された。実際に1991年に初めて住宅協会の賃貸住宅供給戸数が地方公営住宅などの公的なそれを上回ったのであった。(1992年にはその差はさらに広がる。)しかし賃貸住宅戸数自体は総体として減少し、家賃の上昇とも相まって、ホームレスを初めとする社会的な住宅問題は完全には解決されていない。このように、住宅協会は住宅財政において賃貸住宅供給の主体として期待されながら総体としてまた地域的な個別の事情から言っても、十分に地方公営住宅の削減を埋め合わせているとは言えない。持家に対する住宅金融の中心的機関である住宅金融組合については、金融自由化の中でも従来の堅実な経営姿勢は変わらず、アメリカ合衆国における類似の機関のような経営破綻というような問題は生じていない。しかし、持家のみならず賃貸住宅投資への資金の貸し手として期待されてきたが、投資に対するさらなる誘因や制度的な保障さらには税の優遇などが必要であると言われている。また、住宅金融組合の本来の業務である持家の抵当融資に関しては返済の遅延と持家の手放しが90年代に入ってから急増し、重大な問題となっている。このように、公営住宅への資本支出の削減を第一義とする現代イギリス住宅財政のあり方は様々な問題をかかえながら90年代をむかえたのである。