実業補習学校制度に関する歴史的研究

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本研究は、近代日本の実業補習学校制度の全体像を体系的・実証的に明らかにすることを目的としているが、今年度の研究を実施するなかで、実業補習学校の歴史にとって1920年の実業補習学校規程の改正が重要な画期であったことが明らかとなった。そこで、この改正を画期とした1920年〜30年代の実業補習学校の変容について、地域社会および中等学校等との関係を焦点にして、農村部と都市部との両者の場合について考察した。その結果は、佐々木 享編『技術教育・職業教育の諸相』(大空社1996年3月刊行)の第1部第3章「戦間期実業補習学校改革に関する一考察-農村部と都市部の比較を通して-」に、まとめて発表した。同論文では、1930年代の農村部の実業補習学校の発展形態のひとつとして、実業補習学校規程に即しながら名称を「実科中等学校」とした長野県のいくつかの実業補修学校に着目し、その教育過程・設置形態・小学校との接続関係などを分析した。その結果、それらの「実科中等学校」は、実質的には中等教育機関としての性格をもっており、地域住民の中等教育要求に対応する教育機関として機能していたことを実証した。また、都市部の実業補習学校の発展形態の事例として、神戸市と名古屋市の実態を調査・分析した。神戸市では、1926年以降、実業補習学校は大衆的な技術教育機関への改革がすすめられ、教育過程や施設・設備が大幅に整備させられたことを明らかにした。また、名古屋市では、実業補習学校は市内の商工業の職種と対応した多様な職業教育機関として充実させられ、さらに、1930年後半以降、青年学校令実施にともなって職業学校に転換させられ中等教育機関としての発展していったことを明らかにした。結論として、1930年代以降は、農村・都市といった地域実態に応じて、実業補習学校が住民の中等教育要求を受けとめる形で発展していいったことを論じた。