多民族社会における民族教育システムに関する基礎的研究-マレーシア及び日本の事例の比較を中心として-

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本研究は、まずマレーシア及び日本における民族教育の実態に関する文献資料を収集するとともに、各朝鮮学校および華僑学校とそれに関連する組織に郵送法にて資料収集を行った。その結果を基に、九州朝鮮高級学校、横浜中華学院、京都韓国学園、大阪金剛学園、福岡市及び福岡県教育委員会、神奈川県教育庁等を訪問し、インタビューを行うとともに一次資料を収集した。以上の調査研究で、次のことが明らかになった。(1)日本における異民族としての外国人子女は、法的地位が多様であるものの、彼らに対する接近の平等を保障すべきかどうかが現在の争点であり、マレーシアやアメリカのマイノリティが結果の平等を必要とし、民族割合制(クオ-タ制)などのアファーマティブ・アクションを起こしている状況とは対称的である。(2)日本の民族学校への地域レベルでの行政的取り組みは、各自治体によって大きく異なっている。それは、市や県レベルにおける外国人子女の規模や居住地(分散型か集中型か)、ニューカマ-の存在の有無などにも帰因するが、研究協議会を設け、各部署を横断して統一的方針に基づいた取り組みを行っているところもある。(3)各民族学校は、民族教育の尊重と日本社会との共存を図るべく、内的にはカリキュラム改革や対外的には行政に対する渉外活動を行っている。とりわけ、日本の高等教育機関への進学を強く希望している。朝鮮学校は数も多く、朝鮮総聯の下で連帯して活動しており、この点はマレーシアにおける華文独立中学と華校董事連合総会の組織的活動に類似している。一方、日本の華僑系学校は台湾系・大陸系と二分されていることもあり、連帯しての活動は行われていない。また、外国学校間での協力関係も強くなく、それぞれが理事会のもとにおかれている。このため、各学校が学校と母国、学校と日本の自治体というように点と点で結ばれている状況にあるといえる。