朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係と「環日本海経済圏」の展望

点击翻译按钮获取中文摘要

今日、北朝鮮経済研究に求められているのは、対外経済関係においても、各論研究であり、帰納法的アプローチから総体を明らかにしていくことである。ほぼ唯一、JETOROの研究は北朝鮮の貿易という各論を分析しているが、貿易構造を形成する契機の解明が十分に展開し得ていない。対外経済関係を基礎的に形成する国際的商品交換である貿易は、北朝鮮の場合、それ自体が援助によって制約・規定されている。旧ソ・中国等からの援助は貿易のみならず、国内経済全般にわたって影響をもたらす決定的なファクターであるが、その実態が日本のこれまでの研究では明らかになっていない。したがって、韓国のKDI、KIET、対外経済研究院、北韓研究所、各大学研究機関等の資料及び研究から、この課題作業に取り組んだ。解放以後の北朝鮮の援助導入を時系列・国別に分析することによって、●国内の工場等の産業施設及び「社会資本」(インフラ)の復旧・新設・拡張は、旧ソ・中国・東欧からの援助に依存して展開された実態を明らかにし、●その結果、国内経済構造が旧ソ・中国援助依存経済として編制されていく過程を描出し、●今日の北朝鮮経済停滞の真因として関説した。尚、分断国家の特殊的状況から、ロシアの北朝鮮経済研究(モスクワのアジア研究院の主席研究員である、Natalia Bazhanovaの研究等)を考察することによって、実証性を高めた。以上の研究成果は、大阪経済法科大学アジア研究所『東アジア研究』1996年5月において、公表を予定している。