大都市地震災害において許容される被害レベルに関する社会的合意の形成

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平成10年12月14日〜15日、ロスアンジェルスにおいて第5回(最終)ワークショップを行い、研究とりまとのめの方針を討議した。その結果、以下のような成果を得た。1. 分科会討議から、以下のような結論を得た。(1)リスクに関する社会的課題:都市地震災害における許容リスクに関する研究課題として、性能志向型設計・交通システムの耐震性能向上・GIS/RESなどの情報技術の活用・総被害の定量的評価が特に重要、(2)社会基盤システムの地震リスク:性能規範の設定法とコスト有効性の評価法の開発が重要、(3)リスク低減のための先端技術:モニタリング、非破壊検査、構造制御技術の発展が必要、(4)リスク低減のためのリモートセンシングとGISの技術:高解像衛星画像の活用、合成開口レーダー画像の活用、地理情報システム(GIS)の防災活用の研究が重要。2. 上記4項目の課題について、参加者から個別発表を行った。それらは本研究の最終成果に組み込まれる。それらの成果を列挙すると以下のとおりである。(1)強震地震動に対する社会基盤施設の性能規範設定とその達成法、(2)都市交通システムの地震災害軽減法、(3)ライフラインノ地震時性能評価指標、(4)都市地震災害からの復興プロセスの経済的評価、(5)災害リスクと土地利用均衡における情報公開の意義、(6)災害過程のエスノロジー的分析、(7)リスク対応型地域空間情報システムの構築3. 以上の成果のとりまとめとともに、本研究全体の意義について討議を行い、最終報告書の構成を定めた。