中国における高齢者ケアシステムの構築に関する研究

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中国における高齢者ケアシステムの構築に関して、中国の施設サービスと在宅サービスの展開に関して、北京市と四川省(成都市を中心に)での実態につき研究をおこなった。施設サービスに関して言えば、北京市では小規模ではあり全市域において、高齢者のための養護老人ホーム(托老所)を開設し地区の社服務委員会が管理と運営を行っている。また、四川省では町村単位で養護老人ホームを開設し、中国全土でもわずかしかないという民間の有料老人ホームにおいて、要養護老人をケアしていた。在宅サービスに関して言えば、北京市においては24時間の緊急連絡通報システムを独居老人や要介護老人を抱える家族に導入している。これは、家事や医療等の援助を必要とする老人に関して、24時間の電話通報により必要なサービスを提供するというものである。この通報システムは24時間体制でコンピューター管理体制のもと機能している。一方、四川省では自宅で生活している独居老人や要介護老人を抱える家族に対して、居住地区の住民が中心となって援助を提供している。この点で、北京市と比較した場合、伝統的な家族扶養や近隣住民の相互扶助による高齢者ケアが主流であることが伺える。また、四川省の農村部においても家族扶養形態が大半であり、今後は、養護老人ホームの建設を始めとする施設サービスの充実とともに、高齢者ケアシステムを在宅サービスの普及・拡充で構築することが大きな課題である。