大学の社会貢献に関する実態調査-地域経済研究機関の社会的役割を中心として-

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、国内と国外の大学に付置された地域経済研究機関の活動を、社会貢献という側面から調査するものであり、調査方法は、国内研究機関に対しては、郵送によるアンケート調査と訪問によるヒヤリング調査を実施し、国外研究機関に対してはアンケート調査とインターネットを通した情報検索により実施した。国内のアンケート調査の内容としては、活動方針、研究組織と予算、研究上の重点課題、地域社会との連携、今後の課題、自由意見に分けることができ、14の設問を設けて実施した。また、国外へのアンケート調査の内容についても、基本的には国内版を英文翻訳することのよって作成して実施した。国内アンケートについては、33の研究機関から回答が得られ、そのうち大学の附置研究機関20,学部の附置研究機関7,大学の学内共同研究機関5、その他1となっている。重複回答であるが、研究活動経費の拠出源として、学内経費31,文部省の助成研究10,受託研究による外部からの調達7,外部機関における共同研究費6となっている。また、重点的な研究課題については、地域産業の振興方策22,地域の文化・歴史研究20,地域環境の保全と創造13,高齢化社会における地域政策1の順となっている。さらに、地域社会への貢献のための顕著な活動としては、紀要・研究報告書の刊行による情報発信33,公開講演会・シンポジウムの開催28、講師・委員の派遣・紹介などであり、生涯学習や社会人のリカレント育成7,行政・企業などへのコンサルティング4などの形態は少ない。そのほかの詳細結果の記述はここでは省略するが、これらのうちで活動が顕著であり、ユニークな面がみられた24の研究機関に研究分担者が協力して個々に訪問してヒヤリング調査を行った。また、国外で調査の対象とした研究機関は100を超えるがこれらの調査結果についても、刊行する調査報告書を参照されたい。