環境配慮型の消費社会システムを内包した農住工有機系物質循環モデルの構築

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地域において有機物循環を形成するためにはそれぞれの空間で自己再資源化するのみならず、副産物を相互に資源として活用しあうネットワーク型の再資源化が必要である。そこで本研究では循環の多様なサブモデルが必要と判断し,有機物負荷の高い都市域における汎用性のある有機物循環モデルを構築し評価した。まず、モデル地域とする神戸市の有機副産物発生量を把握した。その結果、有機物の循環性の高い飼料化、堆肥化でリサイクルを図ると農地・畜産地の需要可能量に対し供給過剰になり、都市内での有機物循環がマテリアル及びケミカルリサイクルだけでは成り立たないことを示した。そこで、都市地域内ゼロエミッションを目指して、飼料化、堆肥化に加えてバイオガス利用プロセスも視野に入れた、(1)農地内循環、(2)工業地域内循環、(3)店舗内循環、(4)店舗-農地間地域循環、(5)消費地-農地間地域循環の5つの循環サブモデルで構成される都市農村連携の多主体間循環モデルを提示した。転換技術を核とする各循環サブモデルの実態調査の結果では、以下の知見を得た.店舗内循環については、都市域における大型の商業店舗から発生する厨芥類をメタン発酵させ、回収したガスを燃料電池で発電すると、店舗面積100m^2あたり有機副産物が21.6kg/日発生し、電力12.5kWh、熱量49,000kcalが得られる。最終消費に伴う一般廃棄物についてはRDF発電によって740kcal/kgの熱が得られる。また店舗-農地間地域循環については,都市域の店舗群から回収された有機副産物をコンポスト化し,堆肥を農地に還元すると、店舗面積100m^2あたり堆肥11.4kgを生産でき、だいこんを例にした場合、有機栽培によって約30kgのだいこんを生産することができる。以上をもとに、資源循環による環境負荷最小化をめざして、転換技術によるモデル地域のマテリアルフロー計測をおこない将来を展望すると、例えば食品コンビナートにおける工業地域内循環では、複数の転換技術を組み込んだ循環複合体を構想することができた。