副生物データベースの構築とネットワーク形成のためのケーススタディ

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宮城県を例に取り、過去に実施された産業副生物の発生と処理に関する総合的調査結果を、ゼロエミッションを達成する副生物の有効利用拡大の視点から、解析した。その結果、副生物の流れには、中間処理が大きな役割を持つことが明らかになった。すなわち、平成9年度の宮城県における実態調査によると、中間処理の内容は、依然として、最終処分を前提にした減溶を目的とする脱水処理と焼却処理が中心であり、その後埋立地に最終処分される。脱水を除く減溶量と埋め立て量を、再生利用対象量と見なした場合、有機汚泥、廃プラスチックなどの再生利用可能量が大幅に増大する。具体的には、焼却処理法から脱却を可能とする新しい資源化処理技術の開発と普及が大きな要因になることが裏付けされた。ヒアリング調査を基に、ネットワーク形成のためのデータベースモデルの作成を試みた.ネットワークの形成には、排出者のみではなく、中間処理業者の参画が不可欠であり、このセクターの積極的関与を実現させえるための政策を確立する必要がある。このセクターは、副生物の収集と運搬、中間処理と最終処分の全ての段階に、全面的に関わっている。副生物に関する種類、発生量、性状、場所、時期等のデータを加え、処理方法に関しても、新しい開発途上の方法や設備に関する情報の提供や、資金や技術の助成などの、きめの細かい施策が必要で、そのための実行組織のあり方をも含め、中間処理の資源化処理への転換を助成、促進させ得るような政策提言が緊急に必要と考えられる。