食品安全性の経済評価に関する実証的・政策的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

健康は時代のキーワードである。健康と食の安全性の間の関係は、医学的に完全に解明されたわけではない。しかし両者の間に、何らかの因果関係が存在しているであろうことは間違いない。とりわけ近年、英国で勃発した狂牛病問題や堺市を始め日本全国で猛威を振るった0-157(病原性大腸菌)による被害等から、食品の安全性を求める国民の期待の声は一層大きくなっている。また一方で、化学肥料や農薬の過剰投入から、食品の源である植物体や土壌が汚染され、食品安全面で消費者の不安感がますます高まっていることも近年知られるようになってきた。これらの事態は食の安全を確保する政策の拡充を要請するものである。そこで本研究では、食の安全性を確保する政策の展開に資するために、質を考慮に入れた需要理論をもとに、消費者の食の安全性に対する選好を明示的に取り入れた理論モデルを構築した。具体的には、コンジョイント分析に基づき、ホウレンソウとぶどうという二つの財を対象として、消費者の購買行動、とりわけ安全・健康に関わる各種の属性が消費者にどのように選択されているのかについて計量的な分析を試みた。その主要な結論は、消費者が一般に価格よりも生産方法、添加物の使用量、さらには原料の原産地に関する表示に対する関心の高さが明確に示されることが判明した。また、具体的政策として、有機農産物認証制度を取り上げ、その有効性に関して情報経済学的視点から考察を加え、安全性を確保するためには誘因を十分に考慮することが不可欠であり、現状の制度はその点から改善が必要であることを示した。