経営戦略の変更がおよぼす従業員への心理的影響および組織行動への影響

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この研究の目的は、特別研究員パメラ・ヤォウの上記研究テーマでの博士論文の結論を発展させることにあった。すなわち、シンガポールで活動するアメリカ支社に比べて日本支社に見られた従業員の良好なコミットメントが、リストラ政策を採用し始めた最近の日系企業でも依然としてみられるかどうかについて検討することであった。しかし、平成14年度交付申請書にも書いたように、博士論文で調査したシンガポールでの日系企業での調査が不可能となったため、ドイツと日本における日系支社とドイツ系支社について比較調査に変更した。パメラ・ヤォウが研究し始めた平成12年度の11月に、研究代表者(高橋)は、ドイツのベルトレスマン財団(グュータスロー市在)から「グローバル相互活動におけるコーポレート・カルチャー」(独・日・米比較)のテーマでの研究委託をうけ、ヤオウの研究もこのプロジェクト・テーマと近いものにシフトした。すなわち、ヤォウが問題にした組織における個人の活動について、上司-部下関係、組織における信用、組織におけるコンフリクト、組織における交渉のそれぞれのスタイルについてアンケートによる実態調査を行い、その結果により、独・日・米企業の従業員の行動の特徴を抉りだそうとするものである。2002年5月にはドイツでそのための打ち合わせを行い、ドイツ企業4社を訪問調査をした。さらに10月に調査票について調整を行い、2月末にはA4版20頁の調査票をドイツ語版、日本語版、英語版でそれぞれ作成した。このアンケートの作成・調整には、ヤォウは中心的役割を果たした。2003年2月には日本企業2社を訪問し調査をした。この学術振興会の科学研究費補助金(特別研究員)の成果として、下記のように幾つかあげられるが、彼女の勤勉さを証明するものとして、特記されるべきは、この2年間の研究成果が評価され、電話とビデオにより行われた就職試験に合格し、2003年4月からイギリス・ケント大学ビジネス・スクールのレクチャエラーとして勤務できるという事実である。平成14年度交付申請諸に記述した計画等に関して、次のように実施し以下の諸成果をあげた。(1)ヤォウは、5月3日-15日、本補助金により、グュータスローの会議に出席し彼女の視点から発言(上記調査)。(2)同じく、2002年7月7日-12日シンガポールでの25回国際応用心理学会で報告。(3)19回EAMSA(バンコック)で報告。(4)中央大学『商学論纂』44巻2号に掲載。(5)高橋2002年9月15-17日中国Yanbian大学開催のシンポで「日本の雇用・賃金問題の変化」について報告。(6)2002年5月経営学史学会(明治大学)の統一論題テーマで報告。(7)2001年4月日本で開催のシンポジウム「企業におけるグローバリゼーションの文化的アイデンティティへの影響」で司会および報告(2002年10月、共編著として出版)。