金融政策とその波及メカニズム

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研究成果は4本の論文からなる。第1論文(What Can We Say on the Monetary Transmission Mechanism in East Asia)では韓国、タイ、フィリピンを対象に金融政策波及メカニズムをVARモデルを用いて調べている。とりわけそこでは金融引き締め(金利引き上げ)政策がどの程度総需要抑制効果をもつのか、需要項目ごとの引き締めに対する反応はどの程度異なるのか、そして、引き締めはその他のマクロ経済変数にどのようなダイナミックな効果を持つのかが検討される。本研究の貢献はアジア諸国についてこれらの計測を行い、各国ごとの違いを明らかにした点にある。成果は、査読付き専門誌、Philippine Journal of Developmentに掲載予定である。第2論文(Sources of Shocks and Monetary Policy in the 1997 Asian Crisis : The Case of Korea and Thailand)はアジア経済危機時の金融政策(引き締め)の効果を調べる。為替防衛を主目的に採用された金融引き締め政策がどの程度デフレ効果をもったかをVARモデルを用いて明らかにする。韓国とタイにおいて民間消費と投資が大きくマイナスの影響を受けたことがわかる。フィリピンはデフレ効果は見いだせない。本研究は、『大阪大学経済学』第53巻第3号、2003年12月、362-373頁、として掲載された。第3論文(An Overview of the Financial System in East Asia)はアジアの金融システムの比較研究に取り組んでいる。そこでは、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイを取り上げ、それぞれの金融システムが銀行中心型か(資本)市場中心型かの同定を試みている。いくつかの尺度が検討される。金融機関の規模は金融資産残高で、その活動水準は対民間信用の大きさで測られる。一方、資本市場の規模は株式の市場価額で、その活動水準は取引価額で測られる。第4論文(Credit Crunch in East Asia : A Retrospective)は、銀行危機と信用クランチの関係を80年代のそれと97年のアジア危機時のそれとの比較の視点から計量的に分析する。韓国、マレーシア、タイの経験を観察した結果、アジア危機時に信用クランチが同定できたのはマレーシア、タイのみであり、韓国では必ずしも信用クランチが発生していないことがわかった。この成果は、Osaka School of International Public Policy Discussion Paper,04-04,2004,1-19頁(塩谷雅弘・高阪章と共著)として公刊されている。