農地の実態と保全対策に関する日・中比較研究

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1.北海道と新彊ウイグル自治区の比較(畑作=穀物生産地域の場合)(1)農業の動向と問題:近年の耕地面積は北海道では減少、新彊では増加傾向にある。しかし北海道・新彊共に穀物の作付面積は穀物需給の緩和(価格の低下)の影響で減少傾向にあり、農民の関心は集約作物の導入と畜産振興等に向きつつある。農業をめぐる状況は、北海道の場合労働力不足、高齢化問題、耕作放棄等が主であるが、新彊では過剰就業、機械化・農地基盤整備の遅れ、耕地の拡大等が課題となっており、相違点が大きい。(2)保全対策:北海道では農地の集団化、価格政策から所得政策への関心、後継者対策と関連した諸対策が求められている。一方、新彊では生態林(=樹園地)の育成のための灌漑施設の整備、山地における過放牧(草地の土壌侵食と退化)対策等が緊急の課題になっている。2.西南日本と中国雲南省の比較(棚田地域の場合)(1)農業の動向と聞題:日本では米の過剰、後継者問題等を背景に棚田の荒廃化現象が一般的に進んでいるが、中国(雲南省)では基本的に保持されている。日本の場合、棚田社会は何らかの形で都市経済との結びつきに依存しているが、中国では自給を基調とした棚田社会が存在している。だが、後継者が遠方への出稼ぎの形で現金収入を求める動きが顕在化しつつある。棚田の稲作は日本の場合良質米生産の傾向が浸透、一方雲南ではハイブリッドライスの導入による量産化の傾向が進んでいる。(2)保全対策:日本では行政支援による棚田保全のための直接支払制度(棚田の土地改良)、都市-農村交流(オーナー制度の試み)、水土保余や景観などに注目した地域起こし(観光化)等、情報化社会を背景とした多様な活動が特徴となっている。しかし、中国では、水土流失防止の観点から棚田の一部に対して「退耕還林」が求められ、稲作可能な棚田は減少基調にある。農家は、稲作以上に収益性のある商品作目(養魚も含む)の導入、さらには観光化への取り組みに関心を寄せ始めている。