近代日本の地域形成における外国人労働力の展開過程に関する研究

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1920年代から30年代を対象として、日本の植民地における中国人労働者政策(当時は日本臣民となっていた台湾籍住民は含まない)の地域的差異について検討することを通して、この時期の東アジアにおける国際的な労働力移動のパターンの一部を明らかにするとともに、近代日本が、これらの植民地地域をどのように位置づけていたのかという点を分析した.そのため本研究では、対象地域として、近代日本の植民地の中でも、直轄の領土として、帝国国家の版図に組み入れられ、なおかつ、総督府や庁に植民地政府としての政策の独立性が認められていた、朝鮮、台湾、樺太を対象地域として選定し、3つの地域における政策の比較検討を行った。まず朝鮮においては、総督府が、1920年代前期の中国人労働者の流入に対して、請負業者の斡旋による、土木工事への雇用といった大人数の受け入れに対しては、当局の許可を義務づけ、一定の制限を行っていた。その一方で、少人数の中国人労働者が、本人の意志によって朝鮮に出稼ぎに来る場合には、基本的には容認するという政策を執っていた。このような政策は、植民地の地域開発に、低賃金で危険な労働にも従事させやすい中国人労働者を利用する一方で、中国人労働者の受け入れによって、朝鮮人労働者の雇用が奪われることを懸念する、当時の朝鮮世論に一定の配慮を示していたと考えられる。ただし、未熟練労働への中国人労働者の雇用を、ほぼ完全に禁止していた日本本土と比べると、制限策には大きな差異があったとも言える。次に台湾においても、総督府は、台湾住民に対する同化主義的観点から、中国籍労働者が無制限に台湾に流入することに対して、大きな抵抗感があった。そのため、中国籍労働者の入島を許可制にし、その人数も原則として1万人を上限とするといった制限策を執ることを試みていた.しかしながら、実際の入島者数の推移を見ると、このような制限策は、日本本土や樺太の事例に比べると、あまり徹底されておらず、1930年代後半には中国籍保有者は全体で6万人を越えるまで増加している。この背景として、本発表では厳密な比較はできないが、当時の資料から類推する限り、台湾では、労働者不足による産業開発に対する中国籍労働者への需要は、朝鮮以上に逼迫したものであったことが推測できる。