企業活動規制における刑事制裁の運用に関する諸問題について

本年度は、これまでに得られた刑事制裁の運用をめぐる日本での問題状況に対する知見を相対化し、さらに問題の理解を深めるために、米国での企業活動規制における刑事制裁運用の実態を把握し、理論状況を整理することに努めた。このような作業を行う中で、現在の米国では、企業活動規制における刑事制裁の運用に関して、連邦および州の量刑ガイドラインが果たす役割が非常に大きいということが分かった。そこで、量刑ガイドラインの背景にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑規準にどのように影響を及ぼしているのか、また、今後米国の刑事制裁の運用はどういった方向に進んでいくのかを検討し、「アメリカ(量刑ガイドライン)-連邦量刑ガイドラインと量刑思想の変化-」という論文にまとめた。昨年度の8月末から今年度の7月末まで、米国カリフォルニア大学バークレー校を拠点として実務の参観・調査をするとともに、それと平行して米国の研究者を訪ね、直接に議論をしたのであるが、そこでの経験や米国の研究者と議論するなかで得られた有益な示唆が、上記の論文の着想へと至る過程で非常に大きな貢献を果たした。また、ここで得られた、量刑ガイドラインの背後にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑基準に影響を及ぼしているという知見は、私の研究課題の1つである法人処罰の問題を考える上でも、非常に有益な示唆を持つものであった。

本年度は、これまでに得られた刑事制裁の運用をめぐる日本での問題状況に対する知見を相対化し、さらに問題の理解を深めるために、米国での企業活動規制における刑事制裁運用の実態を把握し、理論状況を整理することに努めた。このような作業を行う中で、現在の米国では、企業活動規制における刑事制裁の運用に関して、連邦および州の量刑ガイドラインが果たす役割が非常に大きいということが分かった。そこで、量刑ガイドラインの背景にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑規準にどのように影響を及ぼしているのか、また、今後米国の刑事制裁の運用はどういった方向に進んでいくのかを検討し、「アメリカ(量刑ガイドライン)-連邦量刑ガイドラインと量刑思想の変化-」という論文にまとめた。昨年度の8月末から今年度の7月末まで、米国カリフォルニア大学バークレー校を拠点として実務の参観・調査をするとともに、それと平行して米国の研究者を訪ね、直接に議論をしたのであるが、そこでの経験や米国の研究者と議論するなかで得られた有益な示唆が、上記の論文の着想へと至る過程で非常に大きな貢献を果たした。また、ここで得られた、量刑ガイドラインの背後にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑基準に影響を及ぼしているという知見は、私の研究課題の1つである法人処罰の問題を考える上でも、非常に有益な示唆を持つものであった。