日韓R&Dスピルオーバー効果の実証分析

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一国の経済成長は資本の蓄積や労働力の増加、さらには人的資本の蓄積による労働の質の向上だけでは十分に説明できない。新古典派成長論ではSolow以来、生産要素の投入によって説明できないすべての残差要因を技術進歩と呼んできた。しかし研究開発に関する多くの研究は、技術進歩が伝統的な新古典派成長理論が仮定するように努力なしで得られるものではなく、研究開発投資によって蓄積された技術知識ストックによって達成されていることを示している。内生的な経済成長の源泉である技術進歩と研究開発活動の関係を検証するためには、長期的な技術知識ストックを推計する必要がある。また日本経済の長期低迷の原因を理解する上でも、最近の全要素生産性上昇の下落が研究開発投資の減少によって引き起こされているか否かを検証することは重要な課題であると考えられる。このような問題意識から、1970年から1998年を対象とする日本の54産業分類業種別技術知識ストックの推定を行った。さらに,当該産業に中間財を供給している他産業における技術知識ストックが当該産業の全要素生産性上昇に与える波及効果の有無についても検証した。当該産業の技術知識ストックと日本国内の産業間のR&Dスピルオーバーの生産性上昇への貢献はいずれも大よその期待通り大きいことが分かった。一般的に技術知識ストックと生産性上昇の標準的な関係だけを実証する傾向があるが、標準的な実証モデルに全要素生産性に影響を与えるかもしれない他の要因,つまりITストック,開放の程度,稼働率,政府の政策等,を導入してもR&Dスピルオーバー効果があるかどうかもテストした。他の要因を考慮してもR&Dスピルオーバーの効果は十分あるということを確認した。日本の長期的な経済成長に技術知識ストックの蓄積及びR&Dスピルオーバーは重要な要因であることが実証分析に通じて明らかになった。日本の政府は技術知識ストックの蓄積とR&Dスピルオーバーを促進させる政策を実施するべきである。