An Empirical Analysis of Firm Dynamics in East Asia

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経済協力開発機構・科学技術イノベーション局（OECD/DSTI）による雇用と生産性のダイナミクスの国際比較分析プロジェクト（DynEmp/MultiProdプロジェクト）に参加して国際比較分析を行った。DynEmpプロジェクトおよびMultiProdプロジェクトのための日本に関する分析に利用したデータソースは、「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」、「経済センサス-活動調査」、「工業統計調査」、「企業活動基本調査」の調査票情報である。なお、「工業統計調査」と「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」、「経済センサス-活動調査」の調査対象単位は事業所であるが、いずれも本社情報を用いて調査結果の分析を行う統計部局において企業に名寄せが行われている。雇用と生産性のダイナミクスに関する日本の特徴として以下のような点が明らかとなった。①日本は新規開業率が低く、若い企業の割合が海外と比較して著しく低い。②各国同様、若い企業は日本においても雇用成長の主な要因となっているが、その成長率は国際的にみて低い。③各国と同様に日本における賃金と生産性の企業間の格差が拡大しており、サービス業で格差拡大が顕著である。④他国との違いとして、日本の賃金・生産性の格差はリーマン・ショックの後縮小している。⑤企業間の資源配分の効率性はリーマン・ショックの前まで改善していたが、その後低下した。⑥企業の資本投入は最適水準から乖離している傾向が強く、その傾向は時間を通じて強まっている。