日中韓等近隣諸国間の青果物交易における適正関税率に関する調査研究

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招聘研究員(穆月英))はこれまで中国の農産物生産・流通・消費に関する研究、及び日中間の食料消費に関する比較研究等幅広い課題に取り組んでおり、これらの研究においては,AIDSモデル,Greyシステム分析方法,ファジィ分析,生産関数分析などの分析方法を用い,幅広い国際間の交易に関する計量分析を実証的に行ってきた。本研究ではこうした研究蓄積の上に、(1)野菜輸入の新動向及び日中間の野菜交易に関する均衡関税率についてモデル分析を行うと同時に、日本、韓国、中国における主要野菜の生産・流通・海上輸送等に関する実態諸費用について調査を行い、中国における農業関税政策の計量分析を行った。現地調査では生産、流通、積み込み港における流通経費を調査の上、日中間の均衡関税率の分析を行い、ネギの日中均衡関税率は291%であることを明らかにした。これは現行関税率3%の100倍に相当するものである。さらに、空間的応用一般均衡モデル(SCGE : Spatial Computable General Equilibrium)を構築の上、農業関税政策の計量厚生分析を行った。シミュレーションの結果、中国農業の政策厚生分析に適用可能で、中国農業の関税率を30%削減するだけで、中国の最終需要、要素市場等への影響が少なからず派生することが認められた。また、中国農業の関税政策に変革があっても厚生利得が余り出ないことも判明した。これらの結果は地域農林経済学会誌「農林業問題研究」Vol.40、no.1に「中国における農業関税削減政策における社会厚生効果の計量分析-空間的応用一般均衡モデルを用いて-」と題して掲載された。