日中韓等近隣諸国間の青果物交易における適正関税率に関する調査研究

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20年前から,中国では農業改革が始まり,全面的な改革開放政策が陸続として実行に移行され,中国経済が発展してきた.一方,2001年12月中国はWTOに加盟し,中国経済は新たな段階に入ったといっても過言ではない.WTOに加盟した中国は,市場開放等の環境の変化に伴い,経済や農業等に及ぼす影響がますますクローズアップされている.従って,平成15年度の研究では,中国の農業の概観および農産物の貿易政策を考察した.平成15年8月末頃,中国の南京市、北京市を対象地として,中国の農産物の輸入・輸出について実態調査を行った.WTO加盟後の中国は,農業の関税率をいきなり先進国並みの低い水準に引き下げていることであり,農産物の平均関税率は加盟する前の22.2%から2004年に15.8%へと引き下げられている.本研究の現地調査では,中国の関税以外の農業保護政策を考察した.調査分析よって,WTO加盟後の中国の農産物輸入に対する政策変化が実施可能な政策は主に関税率を変化させることであることが判明した.さらに,実態調査のデータに基づいて,中国における農業関税政策の計量厚生分析を行い,農業関税政策の厚生分析のための空間的応用一般均衡モデル(SCGE:Spatial Computable General Equilibrium)を構築し,シミュレーション手法を用いて,関税率等の変化により引き起こす経済的影響の分析を試みた。その結果,先ず,本研究で構築したSCGEモデルは,現況再現性からのモデル・プログラムの妥当性によって,中国の農業政策の厚生分析に適用可能であることが認められた。次に,中国農業の関税率30%を削減することだけで,中国の最終需要,中間投入,要素市場,生産財等への影響がかなり大きいことが分かった。すなわち,中国の最終需要,中間需要に対して,外国からの製品の需要の増加が著しいことが確認された。また,中国がWTOの加盟により,農業の関税政策等の変革があっても,厚生利得があまり生じないことが分かった。以上の研究結果は,平成15年10月24日〜26日山口大学における地域農林経済学会第53回大会において「中国における農業関税政策の計量厚生分析-空間的応用一般均衡モデルの構築と実証分析-」と題して研究発表を行った。