下水道行政の構造分析-現代行政におけるコンフリクト-

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まず、昨年度に引き続き、わが国の下水道行政の分析を行った(「現代型訴訟としての住民訴訟の可能性(下)-葉山町下水道住民訴訟を素材に-」)。具体的には、下水道行政の構造が限られた関係当事者によって排他的に構成される「閉じたガバメンタル・システム」としての特質を強く有していることを指摘した上で、その閉鎖性に変化を与える契機となった現代型訴訟としての住民訴訟に着目した。ところで、水については、自治体ごとや用途ごとにではなく、流域の広がりで総合的に論ずる必要があることが、近年、強調されている。このことは、下水道行政におけるコンフリクトを問題にする場合であっても、下水道に考察対象を限定していては、コンフリクトの意義と可能性を見極めることができないことを意味しているように思われる。そこで、本年度は、まず第一歩として、考察対象を上水道行政にまで広げることにした(「第3回世界水フォーラムにおける水道民営化論議-『官民の連携』セッションでの議論を中心に-」、「多摩地域における水道事業-都営一元化をめぐる軌跡と現状-」)。従前から行ってきた下水道行政の研究と適合的な形での研究とは必ずしもならなかったが、「水道民営化」の問題など、ガバナンスの観点から見てきわめて重要な論点を論ずることができた。また、研究課題との直接的な関係はないが、「地方分権改革が現場にインパクトをもたらしていないのはなぜなのか」という問題関心に基づく研究を行ったことも申し添えておきたい(「分権改革と現場変革-分権改革による現場へのインパクトはなぜ乏しいのか-」)。