国際課税における恒久的施設概念その他の課税管轄権配分基準について

关于国际税收中常设机构概念及其他税收管辖权分配标准

• 批准号: 02J07811
• 负责人: 浅妻 章如
• 金额: $ 0.38万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2003
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J07811/
• 关键词: 国際税制; 知的財産課税; 組合課税; 国際課税

国際的な組合契約に対するPE(恒久的施設)課税に関し、PEに帰属する利得の検討を行なった。ドイツやアメリカにおいては、躊躇なくPEが認められ、そして組合等の組織が行なった事業による利得の全てがPEに帰属するとされている。これは、私自身の解釈論としての立場からすると、疑問符がつく。PEを認定すること自体に解釈論上の無理があると思われるし、PEに帰属する利得と外国の本体に帰属する利得との区分が殆ど論じられていないことにも問題がある。従来のドイツやアメリカの裁判例は、所得が源泉地国に地理的に割り当てられる部分を、事業活動に着目して客観的に観念しているのであろう、と推測される。しかし、事業活動を客観的に観察することを課税結果に反映させるためには、立法論として、PEなければ課税なしのルールを修正する必要があろう。(この研究成果は未公表)知的財産の損害賠償について検討し、論文として公表した。知的財産権という権利によって、特許発明や著作物創作とは無関係の事業活動に由来する利益までもが、権利によって保護される可能性があること、そして、そうした保護態様と特別な権利がない時の事業上の利益の保護態様との間にアンバランスがあること、を明らかにした。また、知的財産権などの特別な権利があることにより、使用料交渉などにおいて権利者が強い交渉力を持ってしまう可能性があることも明らかにした。権利を認めることで、権利と無関係なはずの利益も保護される、というのは私法上の問題であるが、そのような私法を前提とした所得配分を、租税法上も是認すべきか、という問題が新たに浮かび上がった。なぜならば、研究開発活動に対応する利益と特許発明等とは本来無関係の事業活動に対応する利益とを区別する必要が、租税法上、特に国際課税の分野でありうるからである。

International portfolio contracts are subject to PE(permanent establishment) taxation, PE is subject to profit review The organization, such as the organization, organization, This is a question of personal identity. PE is the most important part of the theory. For example, the income from the source country is divided into geographical areas, and the business activities are targeted at the customer. For example, if you want to improve your business environment, you can change your business environment. (The results of this research have not yet been published). Knowledge of property, profit, license, work, unrelated business activity, interest, profit, protection, possibility, special interest, business interest, protection, time, interest, protection, possibility, possibility. The property of knowledge is special, the use of material is strong, the possibility of interaction is obvious. The problem of private law is the premise of private law and the distribution of income. The problem of tax law is the new problem. Research and development activities are related to the interests of enterprises, licensing, etc., which are not related to the interests of enterprises. Tax law is related to the division of international taxation.

项目成果

浅妻 章如: "知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上)"ジュリスト. 1248号. 124-131 (2003)

Akinori Asatsuma：“知识产权侵权损害与税法下的收入分配（第 1 部分）”法学家，第 1248. 124-131 号。

浅妻 章如: "知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(下)"ジュリスト. 1250号. 216-223 (2003)

Akinori Asatsuma：“税法下的知识产权侵权损害和收入分配（第 2 部分）”法学家，第 1250. 216-223 号。