冷戦後の秩序再編成と地域的国際機関の役割

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では、冷戦終焉後のヨーロッパにおけるダイナミックな秩序形成過程と、そこでの地域的国際機構の役割を検討した。具体的には、1993年から2002年までを対象期間として、欧州連合(EU)の東方拡大戦略決定過程(EU内部の意思決定過程)を検討した。研究手法としては、EUの主要加盟国(英、独、仏)および主要機関(とくに欧州委員会)等のアクターをとりあげ、各アクターの選好、対立点、妥協形成の過程を跡付けつつ、その結果として現れてくるヨーロッパ秩序の性質について検討した。このなかで、EU拡大のもたらす安全保障上のインプリケーション(政治、経済、社会的側面を含めた広義の概念としての安全保障)については、理論・実証の両側面から掘り下げて検討を行った。3年目である本年度は、前年度、前々年度におけるEU拡大研究の先行研究整理および理論的枠組みの構築の実績を踏まえて、実証部分の執筆を完成させる。具体的には、EU内部において東方拡大問題が中心的なアジェンダとして取り上げられるようになった1997年から、中・東欧との10カ国との加盟交渉が終了し、拡大プロセスが一段楽した2002年末までを中心に、加盟交渉過程とEU内部での合意形成過程に関する部分を中心として検証した。なお、本年度の研究成果は、『日本EU学会年報』第25号に発表したほか、2004年12月、英国ウォリックで開催された英国国際政治学会(British International Studies Association)および2005年3月に米国ハワイ州で開催された米国国際政治学会(International Studies Association)で報告した。