EUの対ロシア認識の変遷―「共通の近隣」政策への影響と相互作用をめぐる多角的分析

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本研究課題は、ロシアとEUとが、双方の狭間に位置する旧ソ連諸国（主にジョージア、ウクライナ、ベラルーシなど）に対する政策をどのように展開し、その過程でロシアとEUが相互に対する言説・認識・政策をいかに変容させてきたのかを分析することを目的とする。本研究課題申請時（2020年）においては、ロシアとEUとの関係は徐々に悪化しつつ、対立が極度に先鋭化していたとは言えない状況であったため、2020年度および2021年度に関してはEU/ロシア関係のこれまでの経緯を文献調査し、その都度成果を発信することに力点を置いていた。しかし2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、本研究をめぐる状況も大きく変化した。このため今年度に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻の動向を逐一追い、得られた知見をメディア等に発信すると同時に、EUおよびG7の対ロシア制裁および対ウクライナ支援に関する分析を主とした。その際、EUにおける意志決定（とりわけ対ロシアエネルギー制裁や対ウクライナ兵器支援）において主導的な役割を果たした中・東欧諸国（とりわけポーランドやバルト諸国等）の対ロシア・対ウクライナ認識については集中的に分析し、とくに英語での口頭報告で成果を発信する機会を複数回にわたって得た。すなわち2022年度に関しては、2021年度までに得られた研究知見をバックグラウンドとして用いながら、現在進行形の事象を分析し、また研究成果を広く発信することに注力したと言える。