企業の倒産・再建の会社法的諸問題

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平成14年1月に英国ロンドンにおいて、公認会計士・弁護士を訪問し、英国の倒産法改正の動向や浮動担保制度の運用について情報を収集した。平成13年冬には「会社更生と社債研究会」に参加し、提言をまとめた。得られた知見は以下のとおり。(1)企業の継続価値を対象とする担保権は、債務者の機会的行動への耐性に優れている。ただ、債権者間の対立において、担保権に過剰な優先効を認めることは、与信時の審査を過少とするマイナス面が存在する。(2)中小企業において多用される経営者の個人保証についても、(1)と同様の長所・短所が存在する。(3)倒産処理における債務者間の優先順位の取扱いについて。企業価値最大化のインセンティブを経営者から引き出したり、倒産処理に要する費用を節減するために、債権者間の自治により優先順位を柔軟に取り扱うことは正当化されうる。(4)法的倒産手続における再生計画・更生計画等は、弁済計画としてではなく、資本構成の変更ととらえるべきである。