企業の資金調達に関する法規制・企業支配に関する法規制とその交錯の理論的分析

公司融资、公司控制及其交叉点的法律法规理论分析

• 批准号: 07720031
• 负责人: 大杉 謙一
• 金额: $ 0.45万
• 依托单位: Tokyo Metropolitan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07720031/
• 关键词: 資金調達; ファイナンス; コ-ポレート・ファイナンス; 会社法; コ-ポレート・ガバナンス; 商法

今年度は主にドイツの優先株式や享益権(享益証券)について研究を進めた。前者については、元来アメリカで発生した種類株式という制度がドイツ法に継受されるに際して受けた変容が明らかにされた。一般的にいうと、英米の会社法は機能性を重視し、規制が緩やかであるのに対して、欧州大陸の会社法は相対的には古典的な法人理論・会計理論などの上に立っている。日本の会社法制の今後の方向性としては、不必要な規制を廃し、機能性を重視すべきであると考えるが、日本の会社法が基本的には大陸型のものを継受したものであることから、会社法制の改革は容易でないことが予想される。ドイツ法が優先株式を受容するに際して施したある種の換骨奪胎は、日本法の今後を考える上で看過できない論点を含んでいる。たとえば、立法論においては法解釈の前提となっている古典的な概念に不必要に拘泥してはならないことが導かれよう。後者については、享益権を専ら抽象的な法理論として考察することは妥当ではなく、なぜそのような変則的な制度が存在するかの考察こそが重要である。優先株式にも共通するが、典型的な株式や典型的な社債の存在意義が明らかであるのに対して、享益権のような変則的な制度は隙間(ニッチ)的な需要に応えることが多い。ドイツでいえば、金融機関の自己資本強化や一般事業会社の従業員の資産形成などがそれである。もちろん日本においてもこのような需要が存在しないわけではないが、日本に類似の制度を導入すべきとは直ちに断言できない。むしろ、ドイツでは会社法の建前が厳格すぎ、種類株式などの利用で需要を満たすことができなかった事情を無視してはならない。ドイツの法規制を全体的に眺めると、種類株式に対する規制と享益権に対する規制とが均衡を失しており、その模倣は適切なこととは思われない。

This year, the company has made progress in research on priority stocks and shares (equity securities). The former is the most important thing in the world. General corporate law, English corporate law, European corporate law, classical corporate theory, accounting theory, functional law, regulatory law, etc. The future orientation of Japan's association law is not necessary, and its functionality is important. Japan's association law is basic, and its continental type is easy to reform. In the future, the Japanese law will be examined in detail. The concept of classical law is not necessary. The latter is important for the investigation of abstract legal theory and the existence of legal system. The meaning of existence of preferential strains is common, typical strains and typical social debts. The system of preferential strains is different from the system of gap. Financial institutions strengthen their own capital and general business associations form assets. Japan needs to introduce a similar system. Before the establishment of the company law, the company needs to be used. The regulation system of the whole country is not balanced, and the regulation system of the whole country is not balanced.

项目成果

大杉謙一: "営業譲渡の要領の記載のない招集通知と裁量棄却" ジュリスト臨時増刊『平成7年度重要判例解説』. 95-96 (1996)

Kenichi Osugi：“没有业务转让和任意解雇细节的召集通知”法学家特别版“1995年重要先例的解释”95-96（1996）。

大杉謙一: "保険金受取人による被保険者故殺" 別冊ジュリスト. 138号. 184-185 (1996)

Kenichi Osugi：“受益人的过失杀人罪”Bessatsu Jurist No. 138. 184-185 (1996)

大杉謙一: "署名の代行によってなされた為替手形の引受の効力" 商事判例研究. 45. 120-128 (1996)

Kenichi Osugi：“代理签名承兑汇票的效力”商业案例研究 45. 120-128 (1996)。