狂牛病問題下における牛肉安全性保証の地域システムの確立に関する研究

疯牛病问题下建立区域牛肉安全保障体系研究

• 批准号: 14780043
• 负责人: 松村 啓子
• 金额: $ 1.28万
• 依托单位: Utsunomiya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2003
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14780043/
• 关键词: BSE; トレーサビリティ; 地域システム; 食の安全; 北海道; 岩手県; 生産情報公表JAS規格; 食品の安全性; 食品認証制度

平成15年度は、法制化がなされたばかりの牛肉のトレーサビリティ制度に焦点をあて、北海道十勝地方と岩手県を対象に、牛肉の生産・と畜・流通に関する地域システムが牛個体情報の伝達を介していかに再編されていくのかを明らかにすることを試みた。牛の出生からと畜までの個体情報の管理を義務づける牛肉トレーサビリティ法の施行(平成15年12月)は、産地食肉センターを核とする個体識別番号の伝達システムの構築を促した。岩手県では平成14年2月から独自に「いわて牛TBCシステム」を立ち上げ、岩手県畜産流通センターで処理される3千頭分の牛の生産履歴情報を消費者に開示してきた。平成15年12月以降は同システムの対象を県外出荷牛を含む全県産牛3万7千頭に拡充することによって、20近くに及ぶ銘柄牛肉の多様な販売ルートは維持したまま、情報管理は生産地域の行政機関に一元化しようとしている。一方、北海道清水町産の「十勝清水牛」のように、一農協と生協との取引契約にもとづき消費者に生産履歴情報が開示されている例もみられる。北海道においては肉牛生産が少数の大規模経営に集約されており牛個体情報の遡及が容易である点、産地での加工比率が高く部分肉出荷が一般的である点などから、既存の産直事業を軸にしたトレーサビリティが志向されている。しかし平成16年12月以後に義務づけられる牛肉流通段階における牛個体情報の表示および記録・保存に関しては、具体的な実施方法がいまだ不透明である。また生産情報公表JAS規格の適用に対しては、生産段階での投薬情報の公表を前提とすることから、肉牛生産者のあいだでは消費者の誤認にもとづく産地の選別が助長されかねないことへの懸念が広がっている。

2003年，我们专注于刚刚制定的牛肉可食用性系统，并试图通过传播单个牛肉信息来重新组织牛肉生产，屠宰和分布的区域系统，以针对霍克基霍多和iwate县的Tokachi地区。 《牛肉可追溯性法》（2003年12月）的执行，要求将个人信息从牛到屠宰进行管理，鼓励建立一个以围绕当地肉类中心为中心的个人识别编号的系统。自2002年2月以来，IWATE县已推出了自己的“ Iwate牛肉TBC系统”，并向消费者披露了生产历史信息，以在IWATE县牲畜分配中心处理3000个牛。从2003年12月开始，该系统将该系统的目标扩展到县产中生产的37,000个牛，包括牛肉从县货运，并试图将信息管理集中到生产区域的行政机构中，同时维持了近20个牛肉品牌的多样化销售路线。另一方面，在某些情况下，根据农业合作社与合作社之间的交易协议，向消费者披露了生产历史信息，例如来自北海道Shimizu镇的“ Tokachi Shimizu Buffalo”。在北海道，将牛肉牛肉生产巩固为少数大规模的业务运营，使得有关牛肉个体的回顾性信息易于回顾性信息，并且由于生产区域的加工比很高，因此部分肉类运输很普遍，其目的是实现以现有直接生产业务为中心的tracebible。但是，在牛肉分配阶段的显示，记录和存储各个牛肉信息的表现，记录和存储仍然尚不清楚，该方法将在2004年12月之后成为强制性。此外，关于JAS标准在发布生产信息方面的应用，前提是，剂量的信息是在生产阶段发表的，并且在牛肉生产中越来越多地在牛肉生产中发表了越来越多的关注。