国際組織の人事行政・財政・組織運営に関する比較研究―行政学的分析

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各国際組織の財政システム、人事システム、業務運営システム、政策形成プロセスの制度と運用は各国際機関毎に大きく異なっている。具体的には財政・人事政策・決定のあり方は異なり、それが各国際組織の政策活動とも連関してくる。また、近年は、NPM(New Public Management)をモデルとした結果指向型予算ということで、様々な業務運営システムの改革が行われつつある。さらに、キャリアデベロップメントパターン(昇進パターン)も各国際機関によって異なる。今年度は、昨年に引き続いて、タイプの異なる様々な国際機関を対象に資料収集と分析を更に進めた。具体的には、伝統的な機能的技術的機関であるITU:国際電気通信連合、比較的歴史のある保健分野の活動機関であるWHO:世界保健機関(これは技術的基準設定機関としての側面と途上国における援助実施機関としての側面を持つ)、UNICEF:国連児童基金(子供というシンボルを駆使すること等で財源調達上等様々な工夫を行っている)、WTO(世界貿易機関:貿易基準設定機関であるが近年は環境・衛生基準等にも非関税障壁という観点から対象分野とすることで管轄を拡大しつつある)を対象に、制度、人事、財務、組織運用と政策活動の連関について資料収集と分析を行った。その上で、これらの各機関のあり方の比較を行った。また、これらの国際組織と各国政府との間のインターフェースのあり方についても、国際比較を念頭におきつつ分析を行った。