国際的紛争管理システムの課題-行政学による組織的次元の分析

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本研究においては、2つの作業を行った。第1に、特にアメリカにおいて進んでいる紛争管理一般の理論的研究を行い、必ずしも強制力に担保されない合意形成についての枠組と具体的手法(ワークショップ等)を明らかにした。これらの枠組と手法は、冷戦後の国際社会に適合的なものであった。第2に、紛争管理・解決における地域組織やNGO(非政府組織)の役割を実証的に検証した。具体的には、特に、地域組織に関しては、ヨーロッパにおけるOSCE(全欧安全保障協力機構)の少数民族高等弁務官と長期ミッションの予防的紛争解決における役割、アジア太平洋地域におけるASEAN(東南アジア諸国連合)の信頼醸成の具体的メカニズムについて実証的に明らかにした。NGOに関しては、MRA(道徳再武装運動)のカンボジア紛争終結過程等における具体的役割、南沙諸島に関してインドネシアの戦略研究所がインドネシア政府と協力して非公式に主導した紛争解決の試みについて実証的に明らかにした。冷戦後の国際社会においては、システム維持のためのコスト削減への配慮から、また多元的政治秩序を構築するためにも、国連のような世界レベルでの政府間国際組織や諸大国政府のみによらない、地域的組織やNGOによる「自律的秩序形成」に基礎をおく紛争管理が不可欠なのであり、学問的にも、実践的にも、そのための具体的組織と手法に関する研究を進めていくべきだと思われる。しかし、紛争管理に関する議論はこれまで一般論が先行してきており、具体的事例に関する研究が非常に少なかった。その点、本研究は、事例分析を通して一定の寄与を行ったと考える。