日本・東アジア諸国間における為替レート・ボラティリティと貿易

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時系列分析本研究の目的は東アジア諸国の対日・対米輸出に及ぼす為替レート・ボラティリティ(volatility:変動性)の影響の考察である。データ上の制約及び日本との貿易量の重要性に鑑み、東アジア諸国から香港・韓国・シンガポール・タイを選んで研究を行った。特に、本研究では東アジア諸国の対日・対米輸出が対日・対米為替レートのボラティリティによって負の影響を受けているか否かを検討した。1990年から2001年までのデータをcointegration推定式とerror-correction modelを利用し分析すると、香港の対日輸出を例外にすれば、対日為替レートのボラティリティは対日輸出に、対米為替レートのボラティリティは対米輸出に負の影響を及ぼすことが発見された。パネルデータ分析本研究の目的は日本と東アジア諸国(インドネシア・韓国・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)を含むアジア太平洋地域内の貿易に及ぼす為替レート・ボラティリティの影響の考察である。重力モデル(gravity model)で1980年から2002年までのパネルデータ(panel data)を分析した結果、為替レート・ボラティリティの負の影響が示された。特に、アジア通貨危機が起きた1997年を境に、為替レート・ボラティリティの負の影響力が前より大きくなったことが発見された。一方、データをOECD加入国とOECD非加入国と分けると、その負の影響力はOECD非加入国の場合より大きい、為替レート・ボラティリティの負の影響力は金融市場の発達と関係があると考えられる。