多国籍企業の知識吸収能力と海外子会社の知識吸収能力の対応関係についての比較研究

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平成15年までの研究活動を通じて、収集したデータ、および、中間の研究報告通じて行った議論から得られた知見に基づいて、平成16年11月に関西学院大学で行われた国際ビジネス研究学会において、「多国籍企業の知識移転における移転能力と吸収能力の関係について」というタイトルで、研究報告を行った。加えて、12月にスロベニアのリブリュアナ大学で行われたヨーロッパ国際ビジネス研究学会(EIBA)のポスターセッションにおいて研究報告を行った。報告のタイトルは、"A strategy for the knowledge from Japanese multinational enterprises to UK manufacturing subsidiaries"であり、どうタイトルで、そのフルペーパーが学会のCD=ROMに収録されている。同報告は、EIBAの2004年度のBest Poster Prizeを受賞した。14年度・15年度に行った質問票による郵送調査(「在英日系製造業企業に関する調査」および、「在日外資系製造業企業に関する調査」)から得られたデータに基づいて、上記の報告は行われた。これらの調査においては,まず、親会社の移転能力と海外子会社の吸収能力を調査データから抽出した。移転能力は3因子、吸収能力は5因子が抽出された。抽出された各因子と移転の結果についての相関関係を求めた。この結果としては、「生産技術」および、「モデルチェンジに伴った知識」の移転に関しては、マザー工場・海外工場の移転能力と吸収能力がともに機能し、移転が実現される。その一方で、「開発技術」、「個々の従業員の個人的なスキルアップ」や「企業文化」の移転においては、海外工場の吸収能力が、マザー工場の移転能力よりも重要になることが明らかになった。