中国における税制改革の実態と課題

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平成16年度は前年度に引き続き、中国における税制改革の実態と課題に関する研究を行った。計画経済時代の中国では、単一的な経済構造のもと、国営企業からの納付金、利潤上納が国家財政の主な収入源であった。改革開放政策とは、単一の所有構造から、多様な所有形態の企業が併存する混合経済に変え、これら多様な経済主体が市場で平等に競争するシステムをつくるものである。こうした経済体制の移行に伴い、国家の財源調達システムは、従来の国営企業からの利潤上納に依存する「家産国家」的構造から経済全体から租税によって財源を調達する「租税国家」的構造への転換が不可避となった。本研究では、中国の税制改革の展開過程の分析を踏まえ、こうした中国の「租税国家」への転換過程とその現状に考察を加えた。平成15年度にすでに「中国「租税国家」への転換過程と現状」と題する論文を書き上げ公表したが、平成16年度はその内容をさらに充実させ、中国経済学会において学会報告を行った。また、受け入れ研究者上原一慶先生との共同研究の一環として、「中国財政システムの転換と現状」と題する論文を書き上げ、上原先生編集の本『躍進する中国と回復するロシア』に収録され、2005年3月に刊行される。本稿では、中国の税制問題を取り上げ、改革開放後の税制改革が中国の財政収支構造、政府間財政関係、積極財政政策などに与えた影響をマクロ的な視角から分析を行った。そして、税制改革を中心とする中国財政システムの転換を検討することで、中国の「漸進的」改革の一環としての財政改革の役割と、「漸進的」財政改革がもたらした負の側面と今後の改革課題についても検討を加えた。そして、平成16年度特別研究員奨励費のおかげで、中国経済関係、租税論関係に関する大量の図書、資料を収集することができた。文献研究を通じて、より明瞭な理論的根拠、制度設計基準を持ち、中国の税財政問題を分析することができた。また諸外国の文献を解読することで、諸外国の税制改革の経験との比較研究を進めることができ、今後の中国の税財政システムの構築に対し提言を行っていくうえで非常に有益であると思われる。