IMF・世界銀行の対日政策

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本研究課題「IMF・世界銀行の対日政策」に取り組むにあたり、申請者はアメリカや日本で公開されつつある公的資料を収集し、統計処理も含めて幅広い角度から分析するという、フィールド・ワーク的な手法に取り組んでいる。既存の研究では、IMFや世界銀行といった国際機関をアクターとした政策分析が少なく、ある特定の国家・地域と日本との関係が注目されることが多かった。しかし、現実には国家・地域の枠を超え、国際機関における協議を通じて実施された経済政策も存在する。そこで本研究では、IMFや世界銀行という国際機関と日本の経済政策との関係を検討し、既存の研究を補足することを目的としている。近年の傾向として、関係する政府系資料・文書が公開され始めており、本研究課題に取り組む時宜を得ていると考える。本年度は、アメリカや日本において閲覧・収集した資料の分析を中心に、IMFの対日政策について検討した。IMFは各国通貨の安定や貿易の自由化のために各国政府に対して政策勧告を行うが、日本についてどのような根拠でどのような政策が提言されたか整理した。そして当初予定していた「IMFの対日勧告と日本の貿易自由化との関係」について論文という形にして発表する予定である。本研究課題は、日本の経済政策、とりわけ対外経済政策を多様な側面から考察することを目的としている。本年度は、その成果をまとめる第2年度として有意義に課題に取り組むことができた。