The Emerging Power of Japan in the Trade Regime: from a Rule-Follower to a Rule-Maker

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本研究の核心をなす学術的「問い」は、「経済大国」化した日本が、国際貿易体制のなかでいかに影響力を高め、その影響力を行使したのか、というものである。経済発展を実現しても、国際影響力は自動的に強化されない。そこで、日本は国際貿易体制の中で影響力を強めることができたのか、できたとしたらその要因はどのようなものなのか、どのように影響力を行使してきたのかなど、学術的な疑問に取り組もうとするのが本研究である。研究開始後3年目にあたる本年度は、先行研究調査や有用な分析枠組の整理を進め、昨年度に引き続き、成果の一部を論文という形で発表した（2022年度）。それは、学会誌『国際政治』に掲載されたものである。日本のＯＥＣＤ加盟を事例にして、日本の国際的地位の変化についてまとめた。ＯＥＣＤは、経済成長の促進、低開発国援助、世界貿易の拡大を主要な目的としており、「先進国クラブ」と称されることもあるが、日本のＯＥＣＤ加盟は、冷戦下の日本が「自由陣営の一員」としての地位を確立し、各国との関係を強める上で政治経済的な重要性があった。この点を指摘する先行研究は存在するが、本研究が注目したのは、日本の国際的地位の変化をもたらした国際情勢であり、その点で先行研究の補足を試みた。日本に期待されていた役割や日本の地位は、冷戦・国際貿易・国際金融というように、分野によって異なるため、整理が必要になる。西側諸国は、冷戦や国際金融という側面では日本との協調を進めた一方で、国際貿易の側面では対日差別措置を導入・継続するなど協調関係の構築に消極的であり、それが日本のＯＥＣＤ加盟を妨げていた。このような分野によって異なる国際関係の背景や論理について検証したのが本年度である。なお、研究分担者は、近年の貿易のルール形成において注目度の高い環境問題について、研究を進展させている。