タイ・韓国におけるアジア通貨危機後の不良債権処理スキームの比較研究

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本年度の研究では、不良債権処理の制度的概要の捕捉に取り組んだ。その上で、資産管理会社・銀行での不良債権処理の実態を明らかにできた。まず、資産管理会社(AMC)に関する基本情報をタイ中央銀行へのインタビューによって整備できた。この事は不良債権問題研究を進める上での小さからぬ貢献である。AMC第一号は99年1月に発足し、2002年3月までに16社のAMCが設立された。AMC16社の所有形態は国有が4社、民間が12社に分かれている。AMCを設立した金融機関が自社の不良債権を子会社であるAMCに売却し、債権処理が分散して実施されている実態が確認できた。次にAMCの財務情報を入手・検討した結果、民間・国有AMCの実績に大きな格差があることが分かった。2000年の数字で比較すると国有AMCの資産規模が民間AMCを大きく上回っている。ここで明らかにした事実から民間AMCと国有AMCとでは異なった資金構造を持っていることが分かる。資金構造の相違は二点に集約され、1つはAMCにおける債権購入の資金負担であり、もう1つは債権の売却損である。いずれについても民間銀行は自行で調達した資金で費用負担をしなくてはならなかった。しかし自己資本の減少圧力の中にあっては資金を捻出することが困難であったためAMCへの債権売却による処理が遅れてしまった。つまり、実績の大きな較差は資金構造の違いからもたらされた。不良債権の売却実績が資金負担の相違から説明できることから、不良債権を銀行システムから早期に除去するためには、AMCと公的資金の両方が必要であるという洞察を得た。AMCを設立しても、公的資金によって民間銀行が直面する資金制約を緩和しなければ、不良債権の除去は進まない。この研究成果は、信用理論研究学会等で報告した。