近代華北における農村の社会・経済と中国共産党の土地改革

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平成17年度は、(1)1990年代半ば以降の日本における中国共産党・人民共和国に関する研究の整理、(2)1940年代半ばにおける中国の政治過程に関する実証研究、(3)1940年代後半の中国共産党支配地域における住民統合過程に関する実証研究、の3つの方面で論文を執筆した。このうち、(1)(2)はすでに発表済み、(3)はレフェリー付きの学術雑誌(『歴史学研究』)に投稿し、現在審査中である。(1)の成果によって、国共内戦期および人民共和国建国初期に関する研究の到達点、残された問題、今後採られるべき研究方法などが明らかとなった。(2)(3)は、そうした整理を踏まえ、最新の分析方法を用いて行なわれた研究である。同時に、研究課題を遂行するために必要な資料調査として、平成17年8月21日から9月18日までの1ヶ月弱の間、台湾の中央研究院近代史研究所および法務部調査局資料室を訪問し、歴史学的アプローチで中国共産党や人民共和国を研究している研究者と情報交換を行なうとともに、国共内戦期に国民党・国民政府が共産党から鹵獲した内部文献の蒐集を行った。上記(2)(3)の成果は、ここで蒐集した資料に依拠するものである。現在、引き続き資料の分析を進めている。また当初、今年度中の発表を検討していた、台湾の法務部調査局資料室が所蔵する中国共産党の逐次刊行物のリストは、上記の資料調査で若干の遺漏が発見されたため発表を見送った。現在、改めて2007年3月に発行予定の『近代中国研究彙報』(東洋文庫)への掲載を検討中である。