特許制度と企業の境界に関する実証研究

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知的財産戦略、特に特許出願戦略の差異が企業の市場価値にどのような影響を与えるのかを実証的に分析した。ただし、一般に、知財戦略を外部から観察し、それを数量的に捉えることは難しい。そこで本稿では、まず簡単な国内特許生産関数、外国特許生産関数をOLSで推定し、生産関数の残差をそれぞれ、企業ごとの「国内特許出願性向」、「外国特許出願性向」の代理変数と見なした。次に、それらに各企業のトービンのqを回帰させることにより、投資家が企業の知財戦略をどのように評価しているかを実証的に検証した。まず、国内特許の出願件数については、知財費用及び産業特性が大きく影響を及ぼしていたが、研究開発費と出願件数との間に相関関係は確認できなかった。また、外国特許出願件数については、国内特許出願件数及び知財関連費を説明変数として回帰分析を行ったところ、外国出願は国内出願に対して逓増的な関係にあることが分かった。最後に、これら回帰分析から得られた残差(国内出願性向、外国出願性向)を用いて、トービンのqの決定要因を分析した。その結果、国内出願性向、外国出願性向ともに残差の係数は非有意であり、特許出願戦略が企業の市場価値に与える影響は確認できなかった。また、専有可能性が高い産業ほど、特許を保有することの期待収益が高いため、そのような産業において、出願性向と企業価値とが正の相関を持つと想定されたが、この仮説についても支持されなかった。