教育財政システム改革の一環としての所得連動型教育ローンの導入の可能性に関する研究

教育财政体制改革中引入收入挂钩教育贷款的可能性研究

• 批准号: 15730162
• 负责人: 阪本 崇
• 金额: $ 1.73万
• 依托单位: Kyoto Tachibana University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730162/
• 关键词: 教育財政; 所得連動型教育ローン; HECS; 規範的分析; 所得再分配; 効率と公平のトレードオフ; 資本市場の不完全性; 所得の平準化; インセンティブ制度設計

表記の課題について3カ年にわたる研究を行い、以下の点について明らかにした。まず、所得連動型教育ローンの先駆的導入例であるオーストラリアのHECSについて、Chapman, Bらの研究を利用して。その結果、高等教育進学率や導入以前の高等教育システム(とりわけ設置者)については異なるものの、HECS導入時のオーストラリアの社会的背景は、昨今の我が国で問題視されている状況と類似していることが明らかとなった。次に、現在の日本の私立大学の学費水準を前提として、所得連動型教育ローンを導入した場合、どのようなシステムを構築できるのかについて簡単なシミュレーションを行った。その結果、単純なシステムを導入した場合、所得の2〜3%の返済で維持可能なシステムが構築できると推定された。ここまでの研究成果についてオーストラリアの研究者と意見交換をする機会をもったところ、所得連動型教育ローン導入前の教育財政のあり方が、納税者の意識を形成する重要な要素となっており、システム自体がもたらす結果よりもむしろ、納税者の意識がシステムの導入の可能性に大きく影響を与えるのではないかという指摘を受けた。この点について、受け入れ側の調査をするだけの準備が整っていなかったため、後藤玲子氏が提示した社会保障システムを評価するための規範的な評価軸を援用して、所得連動型教育ローンが持つ規範的な性質を他の高等教育財政システムと比較することで、その受け入れ可能性についての研究を行った。その結果、規範的な側面から見て所得連動型教育ローンは望ましい性質を備えており、納税者に指示されやすい性格を持っているのではないかと予測される結果となった。なお、研究の前半部分については、その一部をすでに論文として執筆しているが、投稿予定誌の投稿受付期間との関係で、現在投稿待ちの状態である。

In this paper, the author points out the following points: An example of introducing HECS into the study of the inter-connected education system, Chapman, B, is presented. As a result, higher education enrollment rates and the introduction of previous higher education systems are similar to those of the past and the introduction of HECS. In addition, the tuition level of private universities in Japan has been improved, and the related education system has been introduced. The result is that when the system is introduced, 2 ~ 3% of the return is maintained and the system is constructed. This research results in the exchange of ideas between researchers and opportunities, income-related education before the introduction of financial aspects of education, taxpayer awareness of the formation of important factors, results, taxpayer awareness of the possibility of the introduction of large impact, and so on. The research on the possibility of receiving input into higher education finance is carried out in the light of the evaluation axis of the standard of social protection and the nature of the standard of the standard of higher education. The results, specifications, bottom lines, expectations, nature, preparation, taxpayer instructions, personality, results, predictions, etc. The first half of the research is related to the writing of a paper, the relationship between the submission deadline and the submission payment period, and the status of the current submission waiting.

项目成果

高等教育財政システムの規範的分析-多様な資金調達メカニズムを如何に評価するか-

高等教育筹资体系规范分析——如何评价各种筹资机制——

• 发表时间: 2005
• 期刊: 財政と公共政策 第27巻第2号
• 作者: 阪本 崇

所得連動型教育ローンの提言-国立大学の独立行政法人化を受けて-

与收入挂钩的教育贷款提案 - 响应国立大学成为独立行政机构 -

• 发表时间: 2004
• 期刊: 京滋CPAニュース(日本公認会計士協会京滋会) 359号
• 作者: 阪本 崇;阪本 崇
• 通讯作者: 阪本 崇