戦間期日本の石油市場と石油産業

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昨年提出した「科学研究費補助金交付申請書」中の「研究の目的」に基づきつつ、研究の進捗状況を踏まえ同申請書中の「研究実施計画」を若干変更し、本年度の研究は展開された。内容は以下の通りである。(1)石油精製業の展開。まず、昨年度執筆した論文「工場制の定着」を、更に若干の修正を加えた上で岡崎哲二編『生産組織の経済史』(東京大学出版会、2005年9月刊行)第2章として発表した。次いで、中小精製業者の石崎製油所(のち、他の精製業者と合同して大協石油〜現コスモ石油となる)の経営帳簿(『原油仕入帳』・『当座帳』)の内容を分析した。そして、同製油所への主たる原油供給者であった中野鉱業の経営帳簿(『元帳』各年)を、新潟市(旧新津市)金津に現存する中野家を訪問して閲覧・複写した。その結果、石崎製油所は中野家と原油取引を行う以前は原油入手に苦労し、灯油製造と製油所周辺へのその販売を主業としていたが、同家から安定した原油供給を得られて以降は機械油の製造・販売へと主業を移行させつつ事業を拡大していったことが明らかとなった。更に、石崎製油所が恐らくは大規模化した事業に見合う一層多量の原油入手のため、他の個人精製業者及び中野家とともに外国原油の購入を目的として1921年に設立した(株)石油共同販売所の、営業報告書等の基本資料(これさえも他では入手不可能)も、中野家が所蔵していることが判明した。そこで、上記の分析済諸資料の内容をまとめつつ、同共同販売所資料の収集・分析に努めた。完成次第所属先紀要に投稿予定である。(2)石油政策の形成と展開。第一次大戦後の日本の石油産業・石油市場・石油政策については、研究史が非常に分厚いことを踏まえ、本年度は上記研究史の成果と問題点を整理した上で自分の研究方向を明らかにする作業に徹した。現在、以上の作業をサーベイ論文あるいは研究ノートとしてまとめ、やはり紀要に投稿すべく準備中である。