日本企業における研究開発のグローバル化

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日本企業における海外R&D活動のマネジメントシステムを企業アンケート調査とインタビュー調査、文献調査、研究成果に関する計量書誌学的手法を併用して、その実態ならびに課題を明らかにした。日本企業における海外R&D活動は1990年代を通じて活発化してきたといえる。当初、欧米地域への拠点開設が目立っていたが、2000年代に入るとアジア地域、特に中国への拠点設置が目立つ傾向となっている。海外拠点における研究の性格は、基礎的研究よりも実用化研究や製品開発活動に取り組む企業が多く、基礎的な性格の研究は日本国内で行う傾向が強く見られ、海外のR&D拠点は国内のR&D活動を補完する役割を担っているケースが多かった。しかしながら、海外R&D活動の成果に基づく研究論文の発表動向を調査したところ、ある企業の拠点では日本国内のR&D拠点と同等水準の論文発表を行うケースが確認され、なおかつ論文共著者も拠点設置地域・国内に留まらず、世界的な広がりを持っていることが明らかとなった。海外R&D活動の水準や機能、役割については同一企業の拠点毎でも大きな違いが見られ、個別具体的な拠点調査の必要性が本研究の課題として残った。海外R&Dマネジメントシステムは、日本の親会社側が管理しているケースが大半であったが、一部機能(人材の採用権、研究テーマの設定)の現地移管が進んでいる企業も見られた。しかしながら、全体的な傾向としては海外R&Dマネジメント体制は試行錯誤の段階が続いており、確固たるマネジメントシステムを確立している企業は少ないといえる。また、海外R&D活動の成果が企業の競争力向上や他地域で活用されているケースは少なく、マネジメントシステムの確立とあわせ、今後は海外R&D活動の成果を自社競争力の向上や技術能力の向上に結び付けていくマネジメント体制の整備が必要であることを明らかにした。