国内外に分散したR＆D活動の統合化に関する研究

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計画二年度目に当たる平成18年度は、分析用データの強化と成果取り纏めに重点を置いた取組を行った。分析用データの強化については、主として海外R＆D拠点訪問調査によって情報収集を行った。平成18年6月〜11月の間に海外R＆D拠点合計15カ所の所長(社長)、副所長、グループリーダーに対してインタビュー調査を実施し、アンケート調査だけでは酌み取ることのできない定性的な情報の収集を行った。文献調査、アンケート調査、DB検索結果、インタビュー調査によって得られたデータの分析結果については論文、研究報告書として取り纏めた。ここでは分析結果の概要についてのみ記す。(1)日本企業の海外R＆D活動は、多くの企業で転換期にあると考えられる。1980年代後半から本格化した海外R＆D活動であるが、大きな成果を得られていない拠点や日本親会社側の業績悪化などは海外R＆D活動の縮小・変更の重要な要因になり得る。(2)日本企業の海外R＆D活動は、通常、日本親会社側主導で行われる。従って、海外R＆D拠点同士の交流があるケースは稀であり、創出された技術知識の他地域への移転は進んでいない。日本への技術知識の移転システムも含め、企業内技術知識移転システムの確立も必要であろう。一部ではあるが日本側主導の下、各国R＆D拠点の強みを活かしたグローバル・レベルのプロジェクトを推進する体制を築く企業も存在し、従来型マネジメントの変化も観察される。(3)現地R＆D拠点の共同研究ネットワークが進出先国・地域に留まらない拠点も存在し、技術資源の獲得先がグローバル・レベルに拡大している事例も確認できた。海外R＆D活動の決定要因として現地技術資源に注目するだけでは不十分である。現在、さらなる分析を進めており、この結果については今後、公表・発表していく予定である。