多文化主義における憲法理論の構築-多文化教育を中心に-

构建多元文化宪法理论 - 聚焦多元文化教育 -

• 批准号: 04J01527
• 负责人: 斎藤 一久
• 金额: $ 0.77万
• 依托单位: Waseda University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-04J01527/
• 关键词: 憲法; 教育; 多文化主義; 多文化教育; 市民; 公共

本年度は、(1)多文化教育の規範的検討、(2)民族教育の権利の検討、(3)母語・国語の習得における学習権、(4)国民の教育権の再検討を柱に掲げ研究を実施した。(1)多文化教育の規範的検討については、とくにウィル・キムリカ、マイケル・ウォルツアーなどの政治哲学における代表的な論者の見解を検討し、多文化主義とアイデンティティーの問題を研究した。それを受けてアメリカ合衆国のテキサス大学ロースクールにおいて研究を行った(本来、1年の在外研究の予定であったが、10月から東京学芸大学の専任講師として赴任することになり、9月半ばで帰国することとなった)。本研究に直接関係する多文化主義の議論だけではなく、リベラリズムなどの政治哲学全般の議論にまで遡り考察を加えた。とくに当該分野、またアメリカ憲法学全般に多くのところで発言をしているテキサス大学ロースクールのサンフォード・レビンソン教授と研究内容について、意見交換ができ、それによって示唆を受けたことは今後の研究にあたって大きな成果となった。また、多文化主義に基づく教育に対する概念として、「公共」や「愛国心」についての研究も行った。これについては法律時報に論文を掲載する予定である。2年目の予備研究として、9月にドイツ連邦共和国のゲッティンゲン大学法学部、オズナブルック大学法学部において、(2)と(3)のドイツの問題状況について資料収集及び調査研究を行った。今後、当該研究結果を発表していきたい。なお、連邦憲法裁判所におけるブランデンブルグ州の宗教教育についての和解的解決については、従来の成果とともに「自治研究」に掲載した。(4)については、憲法教育との関係を検討したが、この成果についてはエイデル出版より発刊される書籍に論文を掲載する予定である。

今年，我们对以下支柱进行了研究：（1）对多元文化教育的规范性检查，（2）考虑族裔教育权的考虑，（3）在获得母语和日语语言中学习的权利，以及（4）重新验证人们对人民的教育权。 （1）关于多元文化教育的规范考虑，我们研究了代表性政治哲学的观点，特别是Kimlika和Michael Waltour，并研究了多元文化主义和认同的问题。为此，他在美国德克萨斯大学法学院进行了研究（最初，他计划进行一年的海外研究，但从10月开始，他被任命为东京·加克吉大学（Tokyo Gakuge University）的全日制讲师，并计划在9月中旬返回日本）。我们添加了与本研究直接相关的多元文化主义讨论的回顾展，而且还讨论了一般的政治哲学，例如自由主义。我们能够与得克萨斯大学法学院的桑福德·莱文森（Sanford Levinson）教授交换有关研究主题的意见，后者尤其是该领域，尤其是美国宪法科学的评论，并从中收到了建议，这在未来的研究中是一项巨大的成就。他还研究了“公共”和“爱国主义”，作为基于多元文化主义的教育概念。有关此文件的论文将发表在《法律时报》报告中。作为一项二年级的初步研究，9月，在德国大学法学院（2）和（3）中收集了材料，并研究了德国在（2）和（3）的情况下，以及德国联邦共和国的Oznabrook大学法学院。我们想介绍将来的研究结果。此外，联邦宪法法院在勃兰登堡对宗教教育的和解决议已发表在“自主研究”中，以及先前的结果。关于（4），我们研究了与宪法教育的关系，这项工作的结果将在Edel Publishing出版的书中发表。