日本石炭産業における大企業体制の成立

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本年度は、4つの研究課題を遂行した。第1は、戦間期三井物産の石炭販売に関してである。三井物産の石炭販売活動は、戦間期に中国販売が停滞する反面、国内取引が増大した。この要因を検討すべく、社会経済史学会(第74回全国大会、2005年4月30日)にて報告して批判を仰いだ。とりわけ、三井物産の中国石炭販売の停滞には、中国炭鉱業の台頭があったことを明らかにした。これには中国における鉄道網の形成がその背後にあった。他方で、国内販売の拡大は、小炭鉱と三井物産の企業間関係の整備が前提となっていた。第2は、戦間期石炭産業における職員に関する動向について検討した。戦前期石炭産業史研究では、鉱夫に関するものは多々あるが、ホワイトカラーについてはほとんど検討されていない。こうした先行研究の現状を鑑みて、戦前期に大企業組織を形成した三井鉱山を事例に職員層の分析を行い、学歴によって昇進、給与に上限はあるものの、階層内の流動性が激しかったことを明らかにした。なお、この成果は経営史学会(第25回全国大会、2005年11月20日)にて報告した。第3は、常磐炭鉱企業の分析である。1920年代の常磐炭鉱企業の経営は停滞したが、この要因は先行研究によって十分に検討されてなかった。とりわけ、1920年代の石炭産業を見る上で重要なカルテル活動に関してはほとんど分析が加えられていない。こうした現状に対して、大倉財閥関係史料を用いて新たな知見を提示した。第4は、小炭鉱の労働組織に関してである。1920年代には大企業と小企業における賃金の格差構造が顕在化したものの、小規模炭鉱における労働の実態にっいて触れた文献はほとんどない。それゆえ、筑豊炭田において小経営を戦間期に一貫して行っていた松岡家の事例に基づき鉱夫の賃金、キャリア、昇進、昇給、移動に関して分析を行った。なお、この成果は来年度公刊する予定である。