日本における女性労働市場の構造的特徴についての研究

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平成18年度の研究の目的は、新規大卒労働市場における男女間の構造的特徴を組織レベルで解明することであった。その際、労働需要側から、企業の新卒女子採用について考察を試みた。データは、東洋経済新報社の協力を得て、2005年度版「就職四季報(総合版)」と「就職四季報(女子版)」を使用し、統計分析を行った。まず、「女子総合職採用率」がどういった労働需要者側の要因によって決定されるかについてロジット回帰モデルを用いて解析した。その際、説明変数として、1.「女性結婚率」,2.「従業員数」,3.「女性平均年齢」,4.「産育休制度」,5.「女性平均勤続年数」,6.「女性役職者率」,7.「役員平均年齢」を考慮した。その結果、「女性役職者率」のみ、「女性総合職採用率」に与える影響が統計学的に有意であった(p<.001)。具体的には、「女性役職者率」が高い企業ほど、「女子総合職採用率」が高かった。補足として、「3年後女性離職率」がどういった要因によって決定されるかについても、上記の説明変数によりロジット回帰モデルを用いて解析した。その結果、「女性平均勤続年数」と「役員平均年齢」の変数が「3年後女性離職率」に与える影響が統計学的に有意であった(p<.05)。「女性平均勤続年数」が短い企業ほど、「3年後女性離職率」が高く、「役員平均年齢」が低い企業ほど「3年後女性離職率」が高かった。また、企業採用に関する研究のみならず、労働需要媒介としての教育機関が新卒女子労働市場に与える影響についての研究も行った。具体的には、関東地方の女子大・短大からデータ提供を受け、どういった学生を学校側は企業に推薦者として送っているのかを考察した。統計解析の結果、「自宅生」は「自宅外生」より、学校推薦に合格する確率が高く、そういった学校推薦者が「一般職」として採用される確率が高いという結果を得た。