自由の最小可能条件--行為主体性を否定する社会的排除のメカニズム

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本研究の課題は、(1)社会学的な「行為主体的自由」の概念を核とした社会分析の枠組みを構築すること、(2)人々に最低限必要な行為主体的自由を賦与しながら、近年焦眉の問題となっている「公正な共生社会」を実現するための条件を明らかにすること、にある。平成17年度は、平成16年度に構築した「自由と責任」をめぐるリベラリズム制度の分析枠組みにもとづく経験的調査研究を中心に行った。以下(1)と(2)はその成果である。(1)研究論文「何が自由をもたらすか、自由が何をもたらすか--現代社会の豊かさと格差」(『社会的公正に関する意識調査』東京大学社会学研究室調査報告書掲載決定).(2)研究報告「自由の社会的布置--現代日本における豊かさと格差」(第54回関東社会学会大会、2006年6月17〜18日報告予定).2005年11月に行われた無作為抽出標本調査(全国、20-79歳男女、有効回収数1,320)に参加し、本研究の独自の視点から「生活上の自由」および「責任帰属の仕方」を測定する新たな質問項目を考案した。さらにその項目を用いて量的尺度を構成し、多変量解析によって以下の点を明らかにした。収入や学歴等、現代社会における資源分配における差異が、人々の「自由」の分布の差異に結びつく。人々の「自由」は、その個人の生活満足や将来への希望に結びつく一方、リベラリズム制度のもとで、社会に関しては自己責任原則の徹底や現状社会の正当化といった認識をもたらす。そして自由とこうした社会認識を持つ人々は、経済的弱者支援政策を支持しない傾向がある。以上、本研究の独自の理論枠組みによって新たに得られた成果は、今後、リベラリズムと民主制を基本とした「公正な社会」を構想するうえでの基礎を提供する、きわめて重要な経験的知見をもたらすものであり、確かな理論的展開に基づいた画期的な成果である。