地域社会のガバナンス-新しい地域政策の構想

地方社区治理——新的区域政策理念

• 批准号: 04J10518
• 负责人: 砂原 庸介
• 金额: $ 1.02万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-04J10518/
• 关键词: 地域社会; ガバナンス; 評価; 公共性; 計量分析; パネルデータ

2005年度は、47の都道府県の1975年から2002年までの期間における、財政・政治のデータセットを作成し、パネルデータとして主に計量的な分析を行った。具体的な研究成果としては、まず、(1)地方政府における議会・執行機関・国の関係をエイジェンシー・モデルで捉えた上で、地方政府の「政策の変化」を説明することを試みた。本研究では、従来は印象論的な議論が多かった地方政府の知事・議会関係において、特に地方分権改革が行われた1995年以降について、それ以前の比較で、地方議会と知事の関係が変化していると考えられることを計量的に明らかにした。この研究については、2005年の公共政策学会で報告を行い、論文が2006年の『年報行政研究』に掲載されることが決定している。次に、(2)特にインフラ整備・教育といった個別の政策分野において知事・議会の関係が政策にどのように影響を与えているのかについて分析を行った。従来は革新首長(知事)に典型的に見られるように、首長のイデオロギーを重視し、その影響力を分析する研究が盛んに行われてきた。本研究ではそれに対して、首長についてはイデオロギーだけではなく、首長の中央政府との関係や選挙の再選インセンティブ、さらには議会におけるイデオロギーを説明変数として取り込んで分析を行った。その結果、従来は無視されがちであった議会が実は重要な政策決定の要因であること、さらに首長にとって中央政府との関係や再選インセンティブも政策決定における重要な要素となっていることを実証的に議論した。この結果については2005年の日本財政学会で報告されている。最後に、(3)これらの実証的な議論について、包括的に説明しうる理論枠組みの検討を行い、特に「公共的な問題の解決」という場面において「ガバナンス」をどのように理解できるかについて論じた。この成果については2006年の『相関社会科学』で発表されることが決定している。

In fiscal 2005, the government of Japan and the Republic of Korea conducted an analysis of fiscal, political and economic issues during the period from 1975 to 2002. Specific research results: (1) Local governments, parliaments, executive organs, and state relations: (2) Local governments, policy changes: (3) Local governments, policy changes: This study focuses on the relationship between local government and parliament, especially the reform of local government since 1995, and the relationship between local government and parliament. This research was published in the 2005 Public Policy Institute Report and published in the 2006 Annual Report Administrative Research. Second,(2) special education, education, individual policy division, governor, parliamentary relations, policy influence, analysis, etc. The research on the influence of innovation leaders (governors) This study is aimed at analyzing the relationship between the central government and the central government. The result is that the parliament is an important factor in the policy decision. The results of this study were reported in the 2005 report of the Japan Institute of Finance. Finally,(3) the discussion of the actual evidence, including the explanation, the theoretical group, the discussion, the special "public problem solving", the scene, the understanding, the discussion. The results of this study were published in 2006 in the journal "Related Social Sciences."

项目成果

協力の可能性-定性的分析と定量的分析の溝と橋

合作的可能性——定性和定量分析之间的差距和桥梁

• 发表时间: 2005
• 期刊: 相関社会科学 14
• 作者: 砂原 庸介;山本 健太郎
• 通讯作者: 山本 健太郎

地方政府の政策選択

地方政府的政策选择

• 发表时间: 2006
• 期刊: 年報行政研究 41
• 作者: 南谷 えり子;井伊 あかり;堂下 恵;砂原 庸介
• 通讯作者: 砂原 庸介

ガバナンス論の射程

治理理论的范围

• 发表时间: 2006
• 期刊: 相関社会科学 15
• 作者: 南谷 えり子;井伊 あかり;堂下 恵;砂原 庸介;砂原 庸介
• 通讯作者: 砂原 庸介