地域社会のガバナンス-新しい地域政策の構想

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2005年度は、47の都道府県の1975年から2002年までの期間における、財政・政治のデータセットを作成し、パネルデータとして主に計量的な分析を行った。具体的な研究成果としては、まず、(1)地方政府における議会・執行機関・国の関係をエイジェンシー・モデルで捉えた上で、地方政府の「政策の変化」を説明することを試みた。本研究では、従来は印象論的な議論が多かった地方政府の知事・議会関係において、特に地方分権改革が行われた1995年以降について、それ以前の比較で、地方議会と知事の関係が変化していると考えられることを計量的に明らかにした。この研究については、2005年の公共政策学会で報告を行い、論文が2006年の『年報行政研究』に掲載されることが決定している。次に、(2)特にインフラ整備・教育といった個別の政策分野において知事・議会の関係が政策にどのように影響を与えているのかについて分析を行った。従来は革新首長(知事)に典型的に見られるように、首長のイデオロギーを重視し、その影響力を分析する研究が盛んに行われてきた。本研究ではそれに対して、首長についてはイデオロギーだけではなく、首長の中央政府との関係や選挙の再選インセンティブ、さらには議会におけるイデオロギーを説明変数として取り込んで分析を行った。その結果、従来は無視されがちであった議会が実は重要な政策決定の要因であること、さらに首長にとって中央政府との関係や再選インセンティブも政策決定における重要な要素となっていることを実証的に議論した。この結果については2005年の日本財政学会で報告されている。最後に、(3)これらの実証的な議論について、包括的に説明しうる理論枠組みの検討を行い、特に「公共的な問題の解決」という場面において「ガバナンス」をどのように理解できるかについて論じた。この成果については2006年の『相関社会科学』で発表されることが決定している。