国際行政における調達行政の特質についての研究-調達行政の理論的研究を前提として

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、国連システムの調達行政の特質について、国連システム機関間の調整・協力や共同調達、個別機関のレベルでの組織的な側面、運用・手続き的な側面にわたり分析を行った。その結果、国連システムにおける課題として、財政的なリソースの希少性、不正防止やメンバー国の支持の必要性、強力な中央調達機関の欠如、本部と現場の地理的な距離の存在、PKOや人道援助等の緊急活動の多さとなどを挙げた。それらの課題に対する組織的な試みとして、機能的な調達拠点の設置や調達権限の分権化等、運用・手続き的な側面として機関間共通調達ガイドライン、制限競争入札や長期契約等の、調達行政の特質を具体的かつ多面的に明らかにした。これらの研究成果を、ローマで開催されたIPPC(国際公共調達会議)に、"Public Procurement for All : An Analysis of the United Nations System"という論文として提出するとともに、活動の緊急性に重点を置き"Public Procurement in the United Nations System : Tackling International Emergency Situations"として口頭発表を行った。このほか、ICU/COEと国際協力研究会との共同研究会において、「国連システムにおける調達行政:迅速性や効率性をめざした取り組み」として口頭発表を行った。また、昨年度末に実施したジュネーブ、コペンハーゲン、ニューヨークにある国連諸機関での調査結果を、「国連システムの調達行政に関する現状と課題」(東京大学COEワーキングペーパー)として取りまとめた。更に、本研究課題に関連した論点である世界銀行の汚職対策プログラムに関して、その背景や沿革、構成や課題などの先行研究を分析して、『国家学会雑誌』所収の書評として発表した。