日本の国内行政へ適用可能な調達行政理論の構築―主に国連システムとの比較を通して

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本年度は本研究の最終年度として、様々な調達行政や関連の実務・先行研究を検討しつつ、調達行政に関してその基本構造の全般にわたって考察を深めた。この期間に発表した主要な業績は、日本国際連合学会編『国連研究の課題と展望』に所収された「国連システムにおける調達行政の意義と企業・NGOの役割」である。これは、先ず国連システムにおける調達行政の意義と重要性を行財政の観点から実証的に分析した上で、企業・NGOの役割について、(1)企業・NGOは物・サービスの供給を通して、国際機関の活動実施に不可欠な役割を果たしているが、(2)個々の企業・NGOの信頼性や履行能力等には、社分な注意が必要であり、(3)適切な主体の選定に加えて、癒着を防ぎつつ継続的な協力関係を維持していくことが重要である、ということを実証的に明らかにした。このような結論は、単に国連システムだけでなく、日本を含めた国内行政における調達行政にも、共通するものである。以上に加えて今年度は、基本的な諸事項、組織的側面、実施プロセスの側面、行政外部の主体との関係の側面という4つの視角から構成した調達行政の基本構造に関して、それぞれの視角ごとに、その要点・主要な要素等を取りまとめた。そしてこれを、東京大学行政学研究会での調達行政に関する発表において提示した。本研究で考察を深めた調達行政という概念は、日本の国内行政ではあまり重視されていない側面や、行政の実務上「調達」として明示的には認識されていない行政活動をも含むものであり、関連分野の研究・実務上、有意義なものと考える。